イギリスの新聞『ガーディアン』紙は、2010年3月21日付で以下のようなタイトルの記事を掲載しています。
「Energy minister will hold summit to calm rising fears over peak oil」（Guardian, 21 March 2010）
記事によると、2010年3月に、イギリスのエネルギー・気候変動大臣が「石油ピーク」に対する政府の対応を話し合うための会議に出席していたといいます。
この会議は、「参加者はここで得た情報を自由に利用可能だが、発言者の特定をしてはならない」という、いわゆる「チャタム・ハウス・ルール」（Chatham House Rules）のもとで行われたため、エネルギー・気候変動大臣の「石油ピーク」に対する認識や彼の発言そのものを知ることはできません。
とはいえ、記事を掲載した『ガーディアン』紙も述べているように、こうした会議に大臣が出席したこと自体が「政府の重要な方針転換」だと言えるでしょう。
アメリカ同様、イギリスも「知っている」のです。知っていて、あえて政府レベルでは「知らんぷり」ということなのでしょう。
翻って、日本の政策担当者はどうでしょうか。日本の政治家が、官僚が「石油ピーク」に言及することはほとんどありません。これは、アメリカやイギリスと同様に「知っていてあえて言及しないのか」、それとも「知らない」のか……。
政策担当者がどのように振る舞おうと、何を言って、何を言わないかも、それは自由だと思います。しかし、すべては、まず「きちんと知ること」からはじまるのではないでしょうか。
