イギリスのエネルギー・気候変動大臣による石油ピーク認識は？

イギリスの新聞『ガーディアン』紙は、2010年3月21日付で以下のようなタイトルの記事を掲載しています。

「Energy minister will hold summit to calm rising fears over peak oil」（Guardian, 21 March 2010）


記事によると、2010年3月に、イギリスのエネルギー・気候変動大臣が「石油ピーク」に対する政府の対応を話し合うための会議に出席していたといいます。


この会議は、「参加者はここで得た情報を自由に利用可能だが、発言者の特定をしてはならない」という、いわゆる「チャタム・ハウス・ルール」（Chatham House Rules）のもとで行われたため、エネルギー・気候変動大臣の「石油ピーク」に対する認識や彼の発言そのものを知ることはできません。


とはいえ、記事を掲載した『ガーディアン』紙も述べているように、こうした会議に大臣が出席したこと自体が「政府の重要な方針転換」だと言えるでしょう。


アメリカ同様、イギリスも「知っている」のです。知っていて、あえて政府レベルでは「知らんぷり」ということなのでしょう。


翻って、日本の政策担当者はどうでしょうか。日本の政治家が、官僚が「石油ピーク」に言及することはほとんどありません。これは、アメリカやイギリスと同様に「知っていてあえて言及しないのか」、それとも「知らない」のか……。


政策担当者がどのように振る舞おうと、何を言って、何を言わないかも、それは自由だと思います。しかし、すべては、まず「きちんと知ること」からはじまるのではないでしょうか。

アメリカ軍による石油供給予測

2010年度の、アメリカ軍の統合戦力軍（US Joint Forces Command）による報告書『統合作戦環境報告』（The Joint Environment Report 2010）では、「石油ピーク論」を裏付けるような言及がなされています。

報告書の中で、「2012年までに石油生産の余剰能力は全くなくなり、2015年には日産1000万バレルの供給不足に陥るだろう」（同レポート、29頁）と述べられているのです。

この石油供給に関する展望は、「石油ピーク論」を主張してきた研究者たちの見解とほぼ同一のものです。これまで通り、右肩上がりに石油の供給量が増え続ける時代は終わったのだ、という認識です。

エネルギーの専門家にとって、こうした見解はかねてから主張されてきたことであり、特段目新しいものではありませんが、これまで石油の将来予測について極めて楽観的な姿勢をとり続けてきたアメリカの政府機関である軍のレポートでこうした認識が明示されたということは特筆に値する出来事だと言えるでしょう。

アメリカは「知らない」から楽観的なのではなく、「知っていて」その上で「確信犯として」あえて楽観的な見解を示している（示してきた）と解釈するべきです。「本音」と「建前」をきちんと使い分けているのです。

「建前」や「公式見解」のみをベースに思考を組み立てていく危うさが、このレポートの何気ない一行にも見え隠れしています。知っている人は、きちんと知っているのです。